投稿日：2025年4月30日

PFAS（有機フッ素化合物）は環境中で分解されにくく、生態系や人体への影響が明らかになったことで世界的な規制強化が進んでいます。

しかし、日本を含む多くの国では、代替技術の整備の遅れや社会的な需要の大きさを理由に、一部で例外的な使用が認められるケースがあります。

この記事では、日本と世界におけるPFAS規制の現状と、例外措置が取られる場合の代表的な事例について解説します。

PFAS（有機フッ素化合物）とは？

PFAS（有機フッ素化合物）は、炭素とフッ素が強く結びついた構造を持つ化学物質の総称で、約1万種類以上が存在するとされています。

撥水性、撥油性、耐熱性、化学的安定性の高さなどの特徴から、フライパンのコーティング剤や衣類の撥水加工、半導体製造など様々な用途で使用されてきました。

一方で、一度環境中に排出されたPFASは自然分解されにくく、長期間残留することが問題視されています。特にPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）や、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）などの一部のPFASは、人体の健康や生態系への影響が懸念されています。

PFASについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【関連記事】PFAS（有機フッ素化合物）とは？特徴から問題点、規制の最新動向まで

日本におけるPFASの法規制の内容

PFOSやPFOAなど一部のPFASは、国内の法律で規制や制限の対象になっています。ここでは、PFASに関連する法律の種類と、その規制内容について詳しく解説します。

化審法による規制

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）とは、化学物質が国内の環境や人の健康に与える影響を未然に防ぐことを目的にした法律です。

2024年12月時点では、PFOS、PFOA、PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）の3種類が化審法の第一種特定化学物質に指定されており、対象物質の製造・使用・輸入等が原則禁止されています。

PFOSは2010年に一部の用途を除いて第一種特定化学物質に指定され、2018年には全ての用途での使用が原則禁止になりました。

PFOAは2021年に指定され、製造・輸入、使用が原則禁止とされています。PFHxSも同様に、2024年2月から第一種特定化学物質に指定されました。

ただし、代替技術が確立されていない一部の用途については、特定の条件下で例外的な使用が許可されています。例えば、泡消火薬剤などの在庫の使用については、厳格な基準のもとで管理されています。

水道法による規制

日本の水道法では、PFOS・PFOAなど一部のPFASについて、明確な水道基準項目としての規定はありません。しかし厚生労働省は、水道水に含まれるPFASの暫定目標値を設定しています。

厚生労働省が定めた水道水に含まれるPFASの暫定目標値は、PFOSとPFOAの合算値で50 ng/L以下となっています。この暫定目標値は、科学的知見や国際的な動向を踏まえて策定されました。

水道事業者には、この暫定目標値を超えた場合に水質改善措置を講じることが求められています。具体的な改善措置の方法としては、暫定目標値を超えた井戸の停止や水源の変更といった対策が過去に実施されてきました。

近年では水道法に改正の動きがあり、環境省は2024年12月24日に水道水に含まれるPFASの暫定目標値から水道法上の水質基準へと引き上げる方針を発表しています。

環境省は2026年4月からの施行を目指しており、これが実現すれば、今後は法律による検査や改善がより厳格化する可能性があります。

水質汚濁防止法による規制

水質汚濁防止法とは、日本の公共用水域や地下水の汚染を防止し、環境保全と公衆衛生の向上を目的とした法律です。

2023年2月に水質汚濁防止法の改正があり、PFOSとPFOAが指定物質に追加されました。

PFOSとPFOAについては事故時の応急措置や届出などの規定が適用され、製造や取り扱いを行う特定事業場には周知することが求められます。

また、PFOS・PFOAを含む泡消火薬剤の使用に伴い、物質が公共用水域に流出した場合は、流出状況を関係自治体に報告することも求められます。

FDAの役割や影響力を理解しましょう

化審法ではPFOSやPFOAの製造・輸入・使用が原則禁止されていますが、PFASを含む泡消火薬剤の使用については、例外的に認められています。

化審法の泡消火薬剤の例外措置について

化審法の第一種特定化学物質に指定されている化学物質が、製品の製造に不可欠であり、環境汚染の恐れがない場合に限って、例外的にその使用を認める場合があります。

この例外的な扱いを「エッセンシャルユース」といいます。

海外では、EU（欧州連合）のREACH規則（化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則）において、衣類の撥水性・撥油性を付与するためのPFAS使用がエッセンシャルユースの具体例として挙げられるケースもあります。

化審法では、現在まで第一種特定化学物質にエッセンシャルユースが認められた事例はありません。しかし、PFASを含む泡消火薬剤に関しては、以下の条件での使用が認められています。

PFASを含む泡消火薬剤は、緊急時に航空機などの安全を確保する目的であれば、一部の使用が認められています。

しかし、厳しい管理や申請の手続きを行ったうえで、限定的な用途でしか使用が認められていません。また、漏出や環境への放出を防ぐための厳格な管理基準が義務付けられています。

例外になる理由

日本でPFOSを含む泡消火薬剤に例外的な措置が認められている理由は、過去に製造されたPFOSを含有した泡消火薬剤の在庫が現在も存在しており、これらの完全な廃棄が容易ではないためです。

特に消防活動のような緊急事態においては即時対応が求められるため、代替品への移行が完了していない状態で消火器を処分してしまうと、危険な事態に陥る可能性があります。

また、既存の消火設備を全面的に改修するには時間とコストがかかることから、現行の在庫を適切に管理しつつ、必要に応じて使用する方針が取られています。

海外におけるPFAS規制の例外事例を紹介

海外のPFAS規制においても、例外的な使用が認められる場合があります。ここでは、海外におけるPFAS規制の例外事例について紹介します。

米国

米国は各州で法律が異なるため、州ごとに独自のPFAS規制を導入しています。一部の州では、PFASの例外的な使用を認めている事例もあります。

ニューヨーク州では、一般的な衣料品と雨天時の屋外用衣料品を区別して、段階的にPFASの使用を禁止しています。具体的には、個人用防護具を含む、着用者を健康または環境の危機から保護するように設計された職業用ユニフォームに関しては、PFASの規制は適用されません。

また、米国のDOD（国防総省）は、泡消火薬剤に使用される水性フィルム形成泡の使用を排除する措置を講じています。しかし、艦船で使用している泡消火薬剤については、2026年10月までこの措置の適用を免除しています。

EU（欧州連合）

EUのREACH規則では、一部の作業員の防護服に使用する撥水加工の用途では、例外的にPFASの使用を認める方針が示されています。

2023年に5つのEU加盟国（デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン）は、ECHA（欧州化学品機関）に約1万種類のPFASを規制する法案を提出しました。これによって、これまで例外的に認められていたPFASの扱いが今後変わる可能性もあります。

一部では医療技術やクリーンエネルギーの観点からPFASの例外的な使用を求める声も挙がっており、今後の動向に注目が集まります。

EUにおけるPFAS規制の現状を分かりやすくまとめた資料3部作を配信しております。
第1弾「EUにおけるPFAS規制の現状 -2025年最新の規制動向について-」
第2弾「EUのPFAS規制とPOPs条約の関係性 -国際的枠組みへの影響について-」
第3弾「EUのREACH規制 -欧州での役割と他規則‧各国規制との⽐較-」
★こちらからダウンロードいただくと、3部作全て閲覧いただけます。
↓　ぜひダウンロード下さい。

POPs条約

POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）は、環境中で分解されにくく、生物蓄積性が高い有害物質の規制を目的とした国際条約です。

POPs条約では、PFOSが附属書B（制限）に、PFOAとPFHxSが附属書A（廃絶）に指定されています。

しかし、代替手段が未整備である場合、締約国は特定の期間内での「特定の適用除外」や「許容される目的」の登録が認められています。

その他の国の例外的な使用事例

日本や米国、EUの他にもPFAS規制を導入している国では、例外的な使用が認められるケースがあります。

例えば、オーストラリアでは、例外的にPFASを含む泡消火薬剤の使用が認められていますが、この例外が適用されるのは関係当局や水上船舶の乗組員などです。

またカナダでは、泡消火薬剤の例外的な使用を認めていますが、段階的に規制していく方針を示しています。

PFAS規制を実施している国でも、完全にPFASの使用を制限することなく、必要に応じて例外措置を取り入れているケースが多いことがわかります。

PFAS規制の例外について正しく理解する

日本では、化審法や水道法、水質汚濁防止法でPFASを規制しています。一方で、泡消火薬剤等に関しては、社会的なニーズの高さや処分に必要なコスト面の問題から、例外的な使用を認めている点を理解しておきましょう。

また日本だけでなく、米国やEU、カナダなどのPFAS規制においても、各国の事情によって例外的な使用を認めています。

生活の安全とリスクを考慮して、慎重かつ段階的なPFAS規制が求められています。

ユーロフィンのPFAS分析については
こちらからお問い合わせください

お問い合わせ

PFAS MEDIA TOPに戻る 

• PFOS、PFOA に関するＱ＆Ａ集2024 年8月時点｜環境省PFAS に対する総合戦略検討専門家会議
• PFAS の概況と今後の対応｜環境省
• 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました｜経産省
• 水道における有機フッ素化合物について 厚労科研等による検討状況 令和６年２月水質基準逐次改正検討会資料｜厚生労働省
• 指定物質に関するＱ＆Ａ | 水・土壌・地盤・海洋環境の保全｜環境省
• 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について｜環境省
• エッセンシャルユースについて｜経済産業省
• PFOS 等含有消火剤の使用に伴うPFOS等排出時における関係地方公共団体への情報提供について（協力依頼）｜環境省
• PFAS 水質検査など 法律で義務づけの方針 負担軽減策も 環境省｜NHK
• COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT Poly- and perfluoroalkyl substances (PFAS) Accompanying the document COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS Chemicals Strategy for Sustainability Towards a Toxic-Free Environment
• ECHA publishes PFAS restriction proposal｜ECHA
• Exemption from the PFAS Firefighting Foam Regulation｜EPA
• Revised risk management scope for per- and polyfluoroalkyl substances (PFAS)｜Environment and Climate Change Canada