自然環境調査（環境アセスメントや法令に対応した調査）

自然環境調査 (法令/条例対応)

Eurofins Environment Testing では、環境アセスメントや自然保護に関する法令・条例・要綱などに対応した自然環境調査 ・予測・評価のサービスをご提供しています。


 

当社の特徴

  • 資料調査、現地調査、保全提案など幅広い自然環境調査業務の実績があります。
  • 調査結果について、対外的な説明資料の作成も可能です。
  • アセスメント業務の実績もあり、対策のための予測・検討の実績も多く有しています。

お見積は無料です、まずはお気軽にお問合せください。

 

 

環境アセスメント制度による自然環境調査

「環境影響評価法」や各自治体の環境影響評価に関する条例に基づく自然環境調査を行っています。
環境アセスメント手順の、方法書(計画書) の作成から、準備書、現況調査報告書、評価書の作成、さらに事後調査の実施並びに事後調査報告書の作成まで、一貫して業務に取り組んでいます。
また他部門との連携により、環境アセスメントで実施すべきほとんどの業務を実施することができます。

環境アセスメント全般についてはこちら

 

調査内容

調査内容については、「環境影響評価法」によるものは環境省や事業を管轄する各省庁が示している技術マニュアルに沿って決定します。
また、条例によるものについても、各自治体から技術マニュアルが出されており、アセスメントが実施される枠組みや事業の内容によって、自然環境調査の内容は変わります。

 

＜調査内容の例:横浜市の場合＞

植物・動物の状況
陸生植物 フロラ（植物相）
生育環境
植生（現存植生、群落構造、潜在自然植生）
植生図
植生自然度
注目すべき植物群落の状況
巨木の分布
植物の生育環境からみた地域環境特性
陸生動物 ファウナ（動物相）
生息環境
注目すべき動物・生息地（群集）の状況
動物の生息環境からみた地域環境特性
水生生物 水生植物・水生動物の状況
プランクトン・付着生物の状況
注目すべき水生生物の状況
生態系 生息・生育環境との関わり、生物相互の関わり（食物連鎖）
その他必要事項
地形・地質の状況 土壌の状況 底質の状況
水象、水質汚濁の状況 土地利用の状況 関係法令・計画等
その他予測・評価に必要な事項

「横浜市環境影響評価技術指針」(平成11年)より

これらの項目のほか、「樹木の活力度」(東京都、川崎市)、「緑の量」(神奈川県、川崎市)などがあります。

 

 

自然環境保全に関する条例による調査

各自治体の自然環境保全に関する条例に基づく自然環境調査を行っています。

 

東京都自然保護条例による調査

東京都自然保護条例(「東京における自然の保護と回復に関する条例」平成12年条例第216号)では、一定の面積・自然条件をもつ土地の開発を行う場合に知事の許可が必要となり、その際に、自然環境調査が必要となる場合があります。調査の内容については、開発地の環境に応じて計画します。


＜東京都自然保護条例による調査の一例＞

 

調査地の概要 現地踏査、資料収集
区域内外の植物 群落、植物相、大径木、景観
区域内外の動物 哺乳類、鳥類、は虫類、両生類、昆虫類、クモ類、土壌動物、水生生物
区域内外の水系・湧水 位置、水量
計画への提言 貴重な動物・植物の保全対策、植栽計画、緑地の管理計画

 

＜自然環境調査が必要となる場合＞

  • 開発行為地及び周辺に、貴重動植物が生育･生息する場合、もしくは、生育･生息が懸念される場合。
  • 開発面積が、10,000㎡以上の場合。

この条件の場合に、調査結果に基づく「自然環境保全計画書」の提出が必要となります。

 

自治体の自然環境保全に関する条例による調査 等

「自然環境保全法」に基づく条例等による、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行います。また、環境マップや教育・啓蒙のためのパンフレット作成、指導員派遣も行っています。

 

 

生物多様性 関連リンク

 

 

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