投稿日:2024年5月14日

EU諸国で販売される電気・電子機器製品を対象に定められているRoHS(ローズ)指令。各メーカーは製品に含有される化学物質の濃度を調査し、その上限を把握して守る必要があります。
環境に対する負荷が厳しく規制される近年において、メーカー関係者はよく耳にする機会も多いでしょう。しかし、RoHS指令は専門的な規則のため、前提知識がないと理解するのが困難です。
そこで本記事では、RoHS指令の規制内容や対象物質、他の規制との違いについて詳しく解説します。
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RoHS指令とは、EU諸国で販売される電気・電子機器に適用される規制です。
正式名称は、「Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment」といい、日本語に翻訳すると「電気・電子機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合指令」となります。
最終的な製品に適用され、法的な強制力を持ち、破った際の罰則も定められている規則です。
現在適用されているRoHS指令は、2回の改正を経て、10物質が規制されています。また、製品を市場へ投入する前に、RoHSへの適合性評価を実施し、適合宣言を行った上で「CEマーク(※EU加盟国の基準を満たした製品に付ける基準適合マーク)」を貼付することが必要です。
RoHS指令は、ヨーロッパ圏およびEU加盟国の取引における規制です。そのため、日本で販売する電気・電子機器には適用されません。(※2024年2月現在)
ただし、日本で製造された製品をヨーロッパの国へ輸出する場合は規制の対象となるため、注意が必要です。
なお、日本で販売される電気・電子機器には資源有効利用法(資源の有効な利用の促進に関する法律)が適用されます。
RoHS指令を守らず、EU当局に通告された場合、市場における商品の回収やリコール、輸入禁止、加盟国の国内法に基づき罰金などの刑を受けることになります。
その場合、ヨーロッパにおける企業ブランドのイメージ低下は避けられず、ヨーロッパにおける企業活動に多大な影響が発生する可能性が高くなります。
RoHS指令は、ヨーロッパで販売されるほぼ全ての電気・電子機器に適用されます。
新商品の場合、市場へ投入する前に調査を実施しますが、クリアした後も定期的な調査が必要になります。製品の輸出を行う場合は、下記2点を定期的に実施しましょう。
そのため、それぞれの部品にどの程度の規制物質が含有されているのか、もしくは含有されていないのかを把握する必要があります。

RoHS指令の対象となる製品は、AC1000 V、DC1500 V以下の定格電圧を持つ電気・電子機器です。具体的には、以下のようにカテゴリーが定められています。
RoHS指令の対象となる物質は以下の10物質です。
例えば規制物質項目の一つである鉛は、代替不可能な物質という理由で、用途により適用除外の条件が定められています。

RoHS指令は、電気・電子機器を廃棄する際に、人体・環境への有害な影響を少なくするために制定されました。成り立ちや改正の歴史についても理解しておきましょう。
RoHS指令は、以下のように制定・改正が行われた歴史があります。
ヨーロッパにおいて、RoHS指令と混同されやすい法令として、WEEE指令とREACH規則があります。これらの違いについても正しく理解しましょう。
WEEE指令は、RoHS指令と同時に公布された、ヨーロッパにおける電気・電子機器のリサイクルに関する法律です。
正式名称は、「Directive on Waste Electrical and Electronic Equipment」といい、日本語では「電気電子機器廃棄物指令」となります。
RoHS指令は生産時の有害物質の含有量に焦点を置いていますが、WEEE指令はリサイクルやリユースを推進することで廃棄量を減らすことに焦点を置いています。
REACH規則は、2007年に公布されたヨーロッパにおける化学品の情報登録に関する規則です。
REACHとは「Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals」の頭文字をとったもので、化学物質の登録、評価、認可、制限の制度です。
特定の物質の使用制限や、使用のための認可、及び使用する化学品の総量を報告する規定があります。こちらは電子・電気製品だけではなく、ヨーロッパで販売される製品の全てが対象です。
RoHS指令は、これまで2度にわたって規制内容が改正されています。化学物質が人体や環境に与える影響の研究は日進月歩で進んでいることから、今後も規制の内容が変化する可能性も考えられます。将来的にEU諸国で製品の取引を行う可能性がある場合は、法規制の内容や罰則についての動向を細かく確認しておきましょう。
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<経歴>
大学卒業後、環境調査・検査業界に15年余従事、2015年より現ユーロフィン・プロダクト・テスティング株式会社にて工業製品の環境負負荷物質管理に携わったのち、2019年よりPFAS等化学物質や食品包装等の海外法令調査・コンサルティングの実施、および管理に従事。
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